12月3日、「ワクチン接種の義務化をめぐって」をテーマに、法学研究所第30回公開シンポジウムを開催しました。感染症対策のためzoom（ウェビナー）を用いて、学外者も含め95名の参加者を得ることができました。
　はじめに、山本紘之本学法学部教授から趣旨説明があり、ワクチンをめぐるさまざまな問題の中から本シンポジウムではワクチン忌避という問題を取り上げる旨が示されました。
　西迫大祐准教授（沖縄国際大学）からは、「19世紀イギリスの反予防接種運動における権利と自由について」と題して、ワクチンの忌避の歴史を振り返りながら、反予防接種運動にはより深い分析が必要というご指摘をいただきました。
　次いで、河嶋春菜助教（帝京大学）からは、「フランスの予防接種の義務」と題して、フランスにおける予防接種義務化をめぐる動向をご紹介いただき、近時は威嚇による義務から情報提供、説得による義務に移行している旨をご説明いただきました。
　これらの話題提供を受けて参加者と質疑応答がなされ、日本と欧州の違いや、副反応が生じた場合の補償の問題など、多くの点についての意見交換がなされました。