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カリキュラム・ポリシー

教育研究上の目的

経済学部は、経済学の専門知識と幅広い教養を修得することによって、社会人としての健全な判断力、新たな価値を創造する力、社会的諸問題への適応力、情報収集・分析・発信能力など、自ら課題を見つけ、よりよく問題を解決するといった「主体性」の涵養を目的とする。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

経済学部は、卒業認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する

1．教育内容

  • 経済に関する知識・分析手法を基礎から着実に修得できるよう、「経済学の基礎」「現代日本経済」「現代世界経済」「経済データ分析入門」(1年次)、「ミクロ経済学」「マクロ経済学」(2年次)などを学部共通の必修・ 選択必修科目とする。また、学生各自の興味に沿った段階的学修が可能になるよう、国際・地域経済、経済史・経済思想、理論経済、計量経済、財政・金融等の諸分野で、2年次以降、専門選択必修科目を設置する。
  • 幅広い視野・教養が身につくよう、英語・中国語を中心とした外国語科目、全学共通科目の履修を義務付ける。
  • 学生の主体性・協調性・表現力が涵養されるよう、「基礎演習」(1年次)、「専門演習」「一般演習」(2～3年次)、「卒業研究」(4年次)など、学部共通の演習科目を設置する。
  • 社会に対する幅広い関心を持つよう、公共政策・産業事情等の実社会にかかわる専門科目、法学・産業心理学等の隣接領域科目、キャリア特別講座などを充実させる。

2．教育方法

  • 外国語科目、1年次必修科目(「基礎演習」等)を中心にクラス指定による少人数編成を行い、学生の着実な理解を促す。
  • 1年～4年次まで演習科目を整備し、教員・学生間のインタラクティブな教育を実施する。
  • 学生懸賞論文の募集、演習成果発表会等学生が学修成果を発表できる機会を提供する。
  • 社会・現代経済の両学科間の相互履修可能性を高めた教育課程編成を行う。

3．評価方法

  • 学位授与方針で掲げられた能力の形成的な評価は、経済学部の履修規程に定める単位取得状況を含め、卒業要件を達成しているかどうかによって判定する。
  • 進級判定制度（2年次修了時点で、3年次以降の発展的科目を履修するための基礎レベルが習得できているかどうかを判定する）、個別面談（1年次から4年次の各学年において、科目履修状況に応じて学修行動を確認する）などによって学修達成度を判定する。
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