全ての教職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下のように行動計画を策定する。

自：令和3年（2021）4月1日　至：令和8年（2026）3月31日（5年計画）

管理職に占める女性割合が少ない

• 継続勤続年数の男女差があり、管理職に占める女性割合が低い。
• 仕事と育児・介護の両立支援制度を拡充し、柔軟な勤務ができるよう整備する必要がある。

仕事と育児・介護の両立のために、柔軟な働き方が可能となるよう整備し、管理職に占める女性割合を30％以上にする。

• 時短勤務制度の拡充
• 育児時短勤務制度の拡充（検討・規則施行・周知）
• 育児時短勤務に関する相談への対応
• 柔軟な働き方の実現
• 在宅勤務制度の規則制定（検討・規則施行・周知）
• 在宅勤務の利用実施率調査（年1回）
• 柔軟な働き方に関するアンケート、ヒアリングの実施

• 在宅勤務の利用実施率調査及びアンケート等の結果を踏まえ、
  より柔軟な働き方が可能となるよう検討・整備する

• 研修プログラムの検討
• 研修ニーズ把握のため、アンケートやヒアリングなどを実施

• アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラムの決定
• 管理職育成キャリア研修の実施