日本学生支援機構は、国の育英事業をおこなっている機関です。
人物・学業共に優れ、経済的理由により修学に困難があるものと認定された学生に対して、貸与する奨学金制度で、「第一種（無利子）」と「第二種（有利子）」があり、併用貸与も可能です。

日本学生支援機構貸与奨学金の制度や奨学生に関する詳細な案内等は日本学生支援機構ホームページをご覧ください。

※第一種奨学金の最高月額の貸与については、一定の家計基準を満たす必要があります。
※高等教育の修学支援新制度における給付型奨学金の採用者は、給付型奨学金の支給を受けている期間中に同時に受けることができる第一種奨学金の月額が調整されます。
※2017年度以前入学者の貸与月額は異なるため、詳細についてはお問い合わせください。

※募集スケジュールはあくまで目安です。日程の詳細については、所属キャンパスの学生支援課までお問い合わせください。
※臨時採用等の募集については、DBポータルにて案内します。（必ず募集があるわけではありません）

下記に該当する場合は届け出が必要です。
所属キャンパスの学生支援課へ申し出てください。

1. 退学・辞退・休学・復学・転学部・留学
2. 改氏名・振込口座変更
3. 貸与月額変更
4. 連帯保証人、保証人等の変更
5. 第二種奨学金利率の算定方法の変更

日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている奨学生は、当該年度の学業成績、収支状況の報告及び翌年度の奨学金継続の意思を確認するため、必ず「継続手続き（適格認定）」を行う必要があります。適格認定の際、学業成績不振（留年が確定または可能性が非常に高い）と判断された場合は廃止または停止の処置もあり得ますので、普段から学業成績維持・向上に努めてください。

※継続手続き（適格認定）については日本学生支援機構ホームページで流れを確認してください。

日本学生支援機構奨学金の貸与終了後、以下の事由により本学に在学する学生は、届け出により卒業後の7ヶ月後まで返還開始が猶予されます。

1. 奨学金の貸与を辞退し、引き続き在学する学生
2. 奨学金の貸与終了（満期）後、留年・休学等により引き続き在学する学生
   ※留年の場合は1年ごとに届け出る必要があります。
3. 本学の大学院へ進学する学生

大学指定の期日までに返還手続きを完了し、スカラネット・パーソナルで在学猶予の届け出をしてください。入力に必要な情報は、所属キャンパスの学生支援課からお知らせします。

日本学生支援機構大学院第一種奨学金を貸与した学生で、特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した場合に、貸与された奨学金の全額または一部の返還が免除される制度です。
申請時期など詳しい内容等につきましては、所属キャンパスの学生支援課までお問い合わせください。

日本学生支援機構貸与奨学金以外にも、地方公共団体や財団等による奨学金があります。
本学に募集依頼があった団体から随時一覧に更新します。
 

参考までに、昨年度本学へ募集依頼があったものを掲載します。
なお、年度により募集がなかったり応募資格等が変更されている場合がありますの でご注意ください。