公共政策学専修コース

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学研究科と法学研究科の博士課程前期課程において共同で設置された公共政策学専修コースは、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、各所属研究科において定める専門分野に関する、次のような高度な能力を身につけ、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士（公共政策学）の学位を授与する。

1. • （知識）公共政策および関連する専門領域において、課題を発見し、解決するために必要な幅広い知識を修得している。
   • （技能）公共政策に関連した特定の課題について調査研究を推進するために必要な技能を修得していることはもちろんのこと、自ら主体的に計画を立案し、場合によっては関係者と折衝し、実行する能力を持っている。また、公共政策に関して解決すべき課題に直面した際には、課題の性質に応じて単独で、あるいは研究グループを統率して調査分析にあたり、その結果を求められたタイミングと方法で提示することができる。
2. • （判断力）現代社会における公共政策に関連した多様な諸問題について、理論的枠組みに基づき、公平・公正な立場から多角的かつ批判的に分析することができる。
   • （思考力）分析を通じて得られた知見は、広い視野に立脚した新規性・独創性のあるものであり、論理的な思考・判断に基づき結論が導かれている。
   • （表現力）理論的貢献や政策的含意を結論に至るまで的確に表現し、学術論文・報告書・口頭発表・講演などのかたちで明確にプレゼンテーションする能力をもつ。自らの調査研究成果を発表する際には、受け手とのコミュニケーションを通じてニーズや関心に耳を傾け、解説する方法や使用する用語を柔軟に使い分けることができる。
3. • （建学の精神）国内外の政治経済情勢について関心と問題意識を持ち続けるにあたっては、国際的な感覚を身につけ、国際社会や地域社会における多様性を尊重し、受容性と親和性をもって東西文化への理解や多文化共生を実践する。
   • （教育の理念）多角的な視点から課題の発見と問題の解決に取り組む。これを通じて、自らの研鑽の成果を生かす研究者・ 専門的職業人として指導的・先導的な役割を果たし、積極的に公共政策に関連する諸問題を解決するために尽力することができる。
   • （態度）研究者・ 専門的職業人として規律を守り、倫理観、品位、責任、社会的弱者や異なる文化に対する理解と寛容を保持できる。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学研究科と法学研究科の博士課程前期課程において共同で設置された公共政策学専修コースは、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

1.教育内容

1. 公共政策学に関連する基本的な科目として、経済学専攻には「理論経済学」、「経済史」などが、政治学専攻には「行政学特殊講義」、「日本政治史特殊講義」などが配置されている。学生は自身の専攻に応じてこれらの科目を学ぶ。
2. 公共政策の立案等に必要な学問分野を学ぶための専門的な科目として、経済学専攻には「応用経済学」、政治学専攻には「現代地方政治特殊講義」などが配置されている。学生は自身の専攻に応じてこれらの科目を学ぶ。
3. 学生が所属していない他方の専攻が提供している入門的な科目として「経済学総合研究」、「政治学総合研究」などが配置されているので、これらを履修することを通じて公共政策学の幅広い知識を修得する。

2.教育方法

1. 少人数体制によるインタラクティブな授業科目を履修することで学生の主体的な学びを確実なものとする。
2. 経済学専攻に所属する学生にあっては政治学専攻において開講される公共政策に関する専門科目を、政治学専攻に所属する学生にあっては経済学専攻において開講される公共政策に関する講義・実習科目を履修するよう指導する。

3.評価方法

1. 学位授与方針で掲げられた能力の評価として、単位取得状況、および２年間の総括的な学修成果として複数教員により論文もしくはリサーチペーパーの評価を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

経済学研究科と法学研究科の博士課程前期課程において共同で設置された公共政策学専修コースは、教育研究上の目的・ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れる。

1. （１）大学院レベルの公共政策学を学ぶのに十分な経済学または政治学についての基礎的知識を有している。日本語以外の言語を用いて研究する能力、コンピューターを用いた基本的な情報コミュニケーションスキル等を習得している。
2. （１）公共政策に関連した多様な諸問題を公平・公正な立場から多角的に分析しようとする意欲がある。情報を収集・分析し、そこから得られた知見を口頭や文章により表現する力を備えている。
3. （１）常に国内外の政治・経済動向に関心を持つ。多文化のなかで研究者・専門的職業人として共生することを目指し、品性や品格、豊かな情操と高い倫理観を育むべく努力している。

アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連表

経済学研究科経済学専攻博士課程前期課程（公共政策学専修コース）

入試方式	選抜方法	アドミッション・ポリシー
		AP1	AP2	AP3
一般方式	外国語科目	●
	専門科目	●	●
	面接試験	●	●	●
社会人方式	小論文	●	●
	面接試験	●	●	●
推薦方式	書類審査	●	●
	面接試験	●	●	●

カリキュラムマップ

• 経済学専攻公共政策学専修コースカリキュラムマップ（2022年度）（145KB）