• 法律学専攻
• 政治学専攻

法律学専攻

博士課程　前期課程

公法・刑事法・民事法・社会法・国際法・基礎法学に分かれ、学ぶ者のニーズを考えた幅広く多様なメニューを提供しています。入試の方法も、語学を必要とする一般研究者向け方式から、語学を必要としない（他に必要とされる要件があります）方式まで多様です。卒業生の進路としては、研究者の他に税理士などの資格を必要とする職業に就く者も多くあります。現在も、実務に密着した授業がされている科目もありますが、今後はさらにこの点が重視されてくるでしょう。

博士課程　後期課程

公法研究指導・刑事法研究指導・民事法研究指導・社会法研究指導・基礎法学研究指導といった各種法部門の特殊研究が開設されて、高度で多様な研究を必要とする社会の需要に応えています。留学生による研究も盛んに行われています。学位取得についても、厳しい指導の下に、社会的に有益でオリジナリティのある研究論文が提出されれば、積極的に授与する方向で考えられています。既に学位を取得して、大学における研究者としてまたは高度職業専門人のリーダーとして活躍している者も少なくありません。

政治学専攻

博士課程　前期課程

今日の世界は「IT(情報技術)革命」によって過去に例を見ないほど、グローバリゼーションが急速に進行しています。それに伴って、従来、私たちが当然のことと考えていたものが、ともすると妥当性を欠いてしまうケースが急増しています。これはさまざまな領域において起こっていますが、現実の政治ならびに政治学という学問領域でも同様です。しかし、他方において、伝統的要素がすべて意味を失ったわけでは決してありません。そこで、政治学専攻前期課程では、従来の政治学における知的蓄積を踏まえながら、新しい変化に対応できる研究や方法論の開発を目指しています。その対象領域は、地域コミュニケーションからグローバル・レヴェルにまでおよびます。また時代のさまざまなニーズに応えられる人材を養成するために、外国人留学生や職業人などに対しても広く門戸を開いています。

博士課程　後期課程

後期課程が目指すものは、各分野の専門家を養成することです。カリキュラム体系の基本的コンセプトは、「歴史」と「現代」、「思想」と「政策」、「地方」と「国際」などのように、複眼的視座に基づいて政治現象の全体像を把握しようとするものです。
そのために本課程では、政治史や政治思想史と現代政治分析の研究科目を並立させ、地方政治、比較政治、国際政治の各領域をもカバーしています。さらに政治制度や政治過程といったハード面から政治文化やメディアといったソフト面にいたるまで多岐にわたる研究ができるような科目構成となっています。