法学研究科　博士課程前期課程

教育研究上の目的

法学研究科博士課程前期課程は、法律学及び政治学についてより深く学識を修め、広い視野に立った研究を遂行するとともに高度に専門的な職業能力を修得し、グローバル化の進行する世界において多文化の共生に積極的に貢献する人材の養成を目的とします。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学研究科博士課程前期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士（法学）または修士（政治学）の学位を授与する。

1. 法学および政治学における高度の専門知識を理解し、かつ駆使する能力を持っている。また、資料・情報を収集し分析したうえで法学および政治学に関連した問題点を抽出し、かつまとめる能力を持っている。
2. 法学および政治学の研究を通じて社会に対する深い洞察力と正義感を養い、以て社会の諸問題の解決にあたる能力を持っている。
3. 法学および政治学における専門家としての高度な専門性と応用力を基礎に、多文化の共生を意識しつつ多角的な視野に立って研究を深める能力を持っている。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法学研究科博士課程前期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

1.教育内容

1. 法律学専攻では各学生が自らの希望・選択する分野で専門的な研究を行い、学部において修得した法律知識をより確実なものとし、公務員試験など各種試験を目指すための高度な専門知識を修得できるように、憲法、民法、刑法、商法などの基本的ないわゆる六法科目をはじめ、各専門領域の科目について、演習科目と講義科目をバランスよく配置している。他方、政治学専攻では国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状を理解し、かつ近代化や民主化の比較研究をより多角的、総合的に進められるように、また、具体的事例研究や実態分析を織りまぜた多角的構造分析を進められるように、政治学特殊講義などの専攻科目、現代政治論特殊講義などの関連講義科目、政治学総合研究などの導入科目を幅広く配置している。
2. 各専門領域については、法律学専攻、政治学専攻ともに講義科目と演習科目を配置し、学生の指導を細かく行うことができるように対応している。
3. 各専門領域に関係する分野については、総合演習（法律学専攻）や現代政治論特殊研究I・II・III（政治学専攻）を用意し、学生の問題関心に対応できる科目などを用意している。

2.教育方法

1. 法律学専攻および政治学専攻において、少人数による講義科目と演習科目を履修することで、学生の主体的な学びを確実なものとしている。
2. 研究発表会において自分の研究内容やスタイルについて教員から適宜、アドバイスを受けることにより、より客観的な視点で研究することが可能となる。

3.評価方法

1. 学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科における単位取得状況、及び2年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学研究科博士課程前期課程は、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れる。

1. 法律学または政治学を学ぶのに十分な基礎学力を有している。
2. 社会の諸問題について強い関心を持ち、解決方法を探求したいと考えている。
3. 法律学専攻および政治学専攻が別個に定める受け入れ方針に従い、進学および入学を望んでいる。
4. 研究成果を修士論文という学術的な基準を満たす論文にまとめることを望んでいる。

法学研究科　博士課程後期課程

教育研究上の目的

法学研究科博士課程後期課程は、前期課程における研究成果に基づき、法学または政治学の研究者、及びその高度な専門知識を必須とする職業分野に従事する能力を有し、多文化の共生に積極的に貢献できる人材の養成を目的とします。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学研究科博士課程後期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、博士論文が審査のうえ合格と認められた学生に博士（法学）または博士（政治学）の学位を授与する。

1. 前期課程での研究成果を踏まえ、法学および政治学についての高度な専門知識を修得し、かつ応用する能力を持っている。また、法学および政治学における高度の専門知識を修得し、高等教育機関等で学ぶ多様な問題関心をもつ学生に対して、教員として専門的なスキルをもって教育にあたる能力を持っている。
2. 法学および政治学の分野における研究成果を博士論文として作成でき、かつ社会の多様な要請に応える自立的な研究者として研究を遂行する能力を持っている。
3. 主体的に研究課題を定めて、多文化の共生を意識しつつ独創的な視点で研究を計画的に進める能力を持っている。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法学研究科博士課程後期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

1.教育内容

1. 法律学専攻では前期課程において修得した法律知識をより確実なものとし、博士論文の執筆を前提として、専門とする分野に関して指導教授から個人的な指導を受けることで学生自身の力で独創的な研究を行い、専門業務従事者となるための高度な専門知識を修得できるように、憲法、民法、刑法、商法などの基本的ないわゆる六法科目をはじめ、各専門領域の科目について、研究指導科目と講義科目をバランスよく配置している。他方、政治学専攻では国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状を理解し、かつ近代化や民主化の比較研究をより専門的かつ実践的に進められるように、「歴史」と「現代」、「思想」と「政策」、「地方」と「国際」などのように、複眼的視座に基づいて、日本政治史研究指導・西洋政治研究指導・国際政治学研究指導といった研究指導科目、国際関係・地域研究や現代政治特殊研究といった授業科目を配置している。

2.教育方法

1. 博士論文の執筆を前提として、一次資料の収集とその分析（法律学専攻であれば判例の分析、その背後にある理論的な議論の整理、政治学専攻であれば外交文書の解読や思想家の著作のテキストクリティークなど）を徹底して行う。
2. 専門分野ごとに設けられている学(協)会の会員となり、研究発表なども積極的に行うことで学外の研究者とも積極的に交流して自己の研究ネットワークを構築することを推奨する。
3. 海外に出て留学やフィールド・ワークを行う機会を設けている。

3.評価方法

1. 学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科における単位取得状況、および3年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学研究科博士課程後期課程は、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れる。

1. 法律学または政治学を学ぶのに十分な基礎学力を有している。
2. 各専門分野における既存の研究水準を踏まえ、より明確な問題意識を持って研究に取り組む意欲がある。
3. 法律学専攻および政治学専攻が別個に定める受け入れ方針に従い、進学および入学を望んでいる。
4. 研究成果を博士論文という学術的な基準を満たす論文にまとめることを望んでいる。

法律学専攻　博士課程前期課程

教育研究上の目的

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、法学に関する精緻で深い学識を修め、広い視野をもって研究する能力と高度に専門的な職業能力を有する人材の育成を目的とします。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士（法学）の学位を授与する。

1. 学部教育の基礎の上に、法律学に関するより高度な専門知識を修得し、社会の諸問題を法的視点から解決するための知的能力を身につけている。
2. 広い視野に立った研究能力または業務の遂行上発生する法的問題を予防しあるいは解決することが可能な、専門的職業能力を身につけている。
3. 資料・情報を収集し、多文化の共生を意識しつつ分析したうえで、法律学に関連した問題点を抽出し、かつ、まとめる能力を持っている。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成しています。

1.教育内容

1. 各学生が自らの希望・選択する分野で専門的な研究を行い、学部において修得した法律知識をより確実なものとし、公務員試験など各種試験を目指すための高度な専門知識を修得できるように、憲法、民法、刑法、商法などの基本的ないわゆる六法科目をはじめ、各専門領域の科目について、演習科目と講義科目をバランスよく配置している。
2. 各専門領域に関連する領域をカバーできるように、総合演習や関連講義科目を整備している。

2.教育方法

1. 少人数による講義科目と演習科目において、学生が主体的に学べることのできるような教育を実施する。
2. 研究発表会において自分の研究内容やスタイルについて教員から適宜、アドバイスを受けることにより、より客観的な視点で研究することを可能にする。

3.評価方法

1. 学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科法律学専攻博士課程前期課程における単位取得状況、及び２年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学研究科法律学専攻博士課程前期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー(学位授与方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方法)に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験で受け入れる。

1. • （1）法律学を研究するのに十分な法律知識を学部において修得している。
2. • （1）法律学に関わる社会の諸問題に強い関心を持ち、法律学的な解決方法を探求したいと考えている。
3. • （1）学部において修得した法律知識をより確実なものとし、各種試験に挑戦しようと考えている。
   • （2）職業人として得た知識・経験を法律学的に深めようとする意欲がある。
   • （3）地域社会において市民として得た知識・経験を法律学的に深めようとする意欲がある。
   • （4）日本に留学し、日本を始めとする諸外国の法律を学ぼうとする意欲がある。
4. • （1）研究成果を修士論文という学術的な基準を満たす論文にまとめることを望んでいる。

アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連表

法律学専攻博士課程前期課程

カリキュラムマップ

• 法律学専攻博士課程前期課程カリキュラムマップ（2022年度）（97KB）

カリキュラムツリー

• 法律学専攻博士課程前期課程カリキュラムツリー

法律学専攻　博士課程後期課程

教育研究上の目的

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、前期課程での研究成果に基づいて、さらに専門性を深め、自立した法学研究者として、高度な専門業務従事者として、社会で活躍できる人材の養成を目的とします。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、博士論文が審査のうえ合格と認められた学生に博士（法学）の学位を授与する。

1. • （1）前期課程における研究成果を基礎として、法律学の分野における特定の専門領域について、高度な専門知識を修得し、かつ応用する能力を持っている。
   • （2）法律学の分野において高度な専門知識と問題解決能力を身につけた専門業務従事者として活躍することができる。
2. • （1）法律学の分野において主体的に研究課題を定めて、独創的な視点で研究を計画的に進めることができる。
3. • （1）法律学の分野において自法律学の分野において自立的な研究者として、多文化の共生に配慮して専門分野の研究活動を行うことができる。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

1.教育内容

1. 前期課程において修得した法律知識をより確実なものとし、博士論文の執筆を前提として、専門とする分野に関して指導教授から個人的な指導を受けることで学生自身の力で独創的な研究を行い、専門業務従事者となるための高度な専門知識を修得できるようにする。そのために憲法、民法、刑法、商法などの基本的ないわゆる六法科目をはじめ、各専門領域の科目について、研究指導科目と講義科目をバランスよく配置する。

2.教育方法

1. 博士論文の執筆を前提として、判例などの一次資料の収集とその分析、学説の整理・理論的分析などを徹底して行う。
2. 研究報告会において自分の研究内容やスタイルについて教員から適宜、アドバイスを受けることにより、より客観的な視点で研究することを可能にする。

3.評価方法

1. 学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科における単位取得状況、及び３年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学研究科法律学専攻博士課程後期課程は、教育研究上の目的とディプロマ・ポリシー(学位授与方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方法)に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験で受け入れる。

1. • （1）法律学を研究するのに十分な法律知識を前期課程において修得している。
2. • （1）法律学における既存の研究水準を踏まえ、独創的な視点で研究を計画的に進めようとする意思がある。
3. • （1）前期課程において修得した法律知識に加え専門職従事者を目指そうと考えている。
   • （2）企業・官庁などで職業人として得た知識・経験を法律学的に深める意欲がある。
   • （3）日常生活において消費者として得た知識・経験を法律学的に深める意欲がある。
   • （4）地域社会において市民として得た知識・経験を法律学的に深める意欲がある。
   • （5）日本に留学し日本を始めとする諸外国の法律についてより高度な知識を得たいと考えている。
4. • （1）研究成果を博士論文という学術的な基準を満たす論文にまとめることを望んでいる。

アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連表

法律学専攻博士課程後期課程

カリキュラムマップ

• 法律学専攻博士課程後期課程カリキュラムマップ（2022年度）（89KB）

カリキュラムツリー

• 法律学専攻博士課程後期課程カリキュラムツリー

政治学専攻　博士課程前期課程

教育研究上の目的

法学研究科政治学専攻博士課程前期課程は、政治学に関する専門的な学識を修め、広い視野に立脚した研究能力及び高度に専門的な職業能力を有する人材の養成を目的とする。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学研究科政治学専攻博士課程前期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士（政治学）の学位を授与する。

1. • （1）国際機関・国・地方自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状とともに、その問題点について、広い知識を有している。
2. • （1）習得した知識や理解を活用しながら政治の諸課題を抽出でき、そうした課題を、人や社会への深い洞察力と正義感、そして政治学の諸理論に基づく論理的思考をもって分析する能力を有している。
   • （2）資料・情報の収集能力と的確な分析能力をもち、それらを論文・報告書などの形で社会に発信できる。
3. • （1）高度な専門性と応用力を基礎に、国際問題から地域社会の問題に至るまでの幅広い分野に関心を有し、多様性に配慮して、他者と共生・協働することができる。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法学研究科政治学専攻博士課程前期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

1.教育内容

1. 国際機関・国と地域・自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状を理解し、かつ近代化や民主化の比較研究をより多角的、総合的に進められるように、また、具体的事例研究や実態分析を織りまぜた多角的構造分析を進められるように、政治学特殊講義などの専攻科目、現代政治論特殊講義などの関連講義科目、政治学総合研究などの導入科目を幅広く設置する。

2.教育方法

1. 少人数による講義と演習に加え、留学やフィールドワークなどを通じて、学生が専門的かつ幅広く政治の諸問題を学ぶことのできる教育を実施する。
2. 研究報告会において、自分の研究内容やスタイルに関して、複数の教員から適宜アドバイスを受ける環境を整備し、より客観的な視点で研究することを可能にする。

3.評価方法

1. 学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科政治学専攻博士課程前期課程における単位取得状況、及び２年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学研究科政治学専攻博士課程前期課程は、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れる。

1. • （1）政治学を学ぶのに十分な基礎学力と政治問題・社会問題への強い関心を有している。
2. • （1）世界の多様な政治や制度・政策・思想・文化の歴史や仕組みに対する実践的な判断力と柔軟な思考力を有し、政治や社会の諸問題の中から、主体的に課題を発見して自立的かつ計画的に研究する意欲を有している。
3. • （1）国際交流や地域社会活動等に自発的に参加し、社会の様々な分野で活躍し貢献する意思を有している。
4. • （1）政治学や関連諸科学の基礎理論と最新知識を、学界のみならず、実社会での専門実務に応用することを目指している。

アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連表

政治学専攻博士課程前期課

カリキュラムマップ

• 政治学専攻博士課程前期課程カリキュラムマップ（2022年度）（96KB）

カリキュラムツリー

• 政治学専攻博士課程前期課程カリキュラムツリー

政治学専攻　博士課程後期課程

教育研究上の目的

法学研究科政治学専攻博士課程後期課程は、前期課程における研究成果に基づき、政治学に関して、より専門性を深め、自立した政治学研究者及び高度な専門業務従事者の養成を目的とする。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学研究科政治学専攻博士課程後期課程は、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、博士論文が審査のうえ合格と認められた学生に博士（政治学）の学位を授与する。

1. • （1）国際機関・国・地方自治体などの制度・政策・思想・文化の歴史と現状とともに、その問題点について、十分に広く、かつ高度な知識を有している。
   • （2）高度な論文作成能力を持ち、政治と政治学に関する専門知識・方法論を教授する能力や、実務でも活用しうる能力を有している。
2. • （1）人や社会への深い洞察力と正義感、そして政治学の諸理論に基づく論理的思考をもって、政治学的な新規研究課題の開発能力を有している。
3. • （1）高度な専門性と応用力を基礎に、国際的な問題から地域の問題に至るまでの幅広い分野に関心を有し、それらを総合して、学界や実社会に貢献する意欲を有している。
   • （2）多文化共生の理念に基づき、多様性を尊重しつつ、国際的な研究・教育活動や地域社会活動に積極的に貢献する意欲を有している。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法学研究科政治学専攻博士課程後期課程は、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

1.教育内容

1. 多様な政治制度・政策・歴史・思想を理解し、かつ比較研究を専門的かつ実践的に進められるように、「歴史」と「現代」、「思想」と「政策」、「地方」と「国際」など、複眼的視座に基づく科目を設置する。具体的には、日本政治史研究指導・西洋政治史研究指導・国際関係論研究指導・現代地方政治研究指導といった研究指導科目、国際関係・地域研究や現代政治特殊研究といった授業科目を設置する。

2.教育方法

1. 博士論文の執筆を前提として、公開・未公開の一次資料の収集とその分析、学説の整理・理論的分析などを綿密な研究指導を通じて個別に行う。
2. 留学やフィールドワークなどを通じて、高度に専門的な研究課題についての調査や分析を主体的に学ぶことのできる教育を実施する。
3. 研究報告会において、自分の研究内容やスタイルに関し、複数の教員から適宜アドバイスを受ける環境を整備し、最新の研究水準で研究することを可能にする。

3.評価方法

1. 学位授与方針で掲げられた能力の評価として、法学研究科政治学専攻博士課程後期課程における単位取得状況、及び３年間の総括的な学修成果として複数教員により論文の評価を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学研究科政治学専攻博士課程後期課程は、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れる。

1. • （1）高度に専門的な政治学を学ぶのに十分な学力と政治・社会への幅広くかつ鋭敏な問題意識を有している。
2. • （1）①世界の多様な政治制度・政策や、その背景をなす歴史・思想・文化に対する高度な知識と斬新な感性、②新たな研究分野を創造する意欲を有し、③政治や社会の諸問題の中から、主体的に課題を発見して自立的かつ計画的に研究する意欲を有している。
3. • （1）国際交流や地域社会活動等に自発的に参加し、社会の様々な分野で活躍し、貢献する意思を有している。
4. • （1）研究者など高度に専門的な職業に従事するために、政治学および関連諸科学の基礎理論と最新知識の修得を目指している。

アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連表

政治学専攻博士課程後期課程

カリキュラムマップ

• 政治学専攻博士課程後期課程カリキュラムマップ（2022年度）（97KB）

カリキュラムツリー

• 政治学専攻博士課程後期課程カリキュラムツリー

公共政策学専修コース

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学研究科と法学研究科の博士課程前期課程において共同で設置された公共政策学専修コースは、建学の精神に基づく教育目標に定める人材を育成するため、所定の期間在学し、各所属研究科において定める専門分野に関する、次のような高度な能力を身につけ、所定の単位を修得し、専門分野に関する次のような高度な能力を身につけ、修士論文が審査のうえ合格と認められた学生に修士（公共政策学）の学位を授与する。

1. • （知識）公共政策および関連する専門領域において、課題を発見し、解決するために必要な幅広い知識を修得している。
   • （技能）公共政策に関連した特定の課題について調査研究を推進するために必要な技能を修得していることはもちろんのこと、自ら主体的に計画を立案し、場合によっては関係者と折衝し、実行する能力を持っている。また、公共政策に関して解決すべき課題に直面した際には、課題の性質に応じて単独で、あるいは研究グループを統率して調査分析にあたり、その結果を求められたタイミングと方法で提示することができる。
2. • （判断力）現代社会における公共政策に関連した多様な諸問題について、理論的枠組みに基づき、公平・公正な立場から多角的かつ批判的に分析することができる。
   • （思考力）分析を通じて得られた知見は、広い視野に立脚した新規性・独創性のあるものであり、論理的な思考・判断に基づき結論が導かれている。
   • （表現力）理論的貢献や政策的含意を結論に至るまで的確に表現し、学術論文・報告書・口頭発表・講演などのかたちで明確にプレゼンテーションする能力をもつ。自らの調査研究成果を発表する際には、受け手とのコミュニケーションを通じてニーズや関心に耳を傾け、解説する方法や使用する用語を柔軟に使い分けることができる。
3. • （建学の精神）国内外の政治経済情勢について関心と問題意識を持ち続けるにあたっては、国際的な感覚を身につけ、国際社会や地域社会における多様性を尊重し、受容性と親和性をもって東西文化への理解や多文化共生を実践する。
   • （教育の理念）多角的な視点から課題の発見と問題の解決に取り組む。これを通じて、自らの研鑽の成果を生かす研究者・ 専門的職業人として指導的・先導的な役割を果たし、積極的に公共政策に関連する諸問題を解決するために尽力することができる。
   • （態度）研究者・ 専門的職業人として規律を守り、倫理観、品位、責任、社会的弱者や異なる文化に対する理解と寛容を保持できる。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学研究科と法学研究科の博士課程前期課程において共同で設置された公共政策学専修コースは、修了認定・学位授与方針に掲げる能力を修得させるために、以下のような内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。

1.教育内容

• （4）公共政策学に関連する基本的な科目として、経済学専攻には「理論経済学」、「経済史」などが、政治学専攻には「行政学特殊講義」、「日本政治史特殊講義」などが配置されている。学生は自身の専攻に応じてこれらの科目を学ぶ。
• （5）公共政策の立案等に必要な学問分野を学ぶための専門的な科目として、経済学専攻には「応用経済学」、政治学専攻には「現代地方政治特殊講義」などが配置されている。学生は自身の専攻に応じてこれらの科目を学ぶ。
• （6）学生が所属していない他方の専攻が提供している入門的な科目として「経済学総合研究」、「政治学総合研究」などが配置されているので、これらを履修することを通じて公共政策学の幅広い知識を修得する。

2.教育方法

• （3）少人数体制によるインタラクティブな授業科目を履修することで学生の主体的な学びを確実なものとする。
• （4）経済学専攻に所属する学生にあっては政治学専攻において開講される公共政策に関する専門科目を、政治学専攻に所属する学生にあっては経済学専攻において開講される公共政策に関する講義・実習科目を履修するよう指導する。

3.評価方法

• （1）学位授与方針で掲げられた能力の評価として、単位取得状況、および２年間の総括的な学修成果として複数教員により論文もしくはリサーチペーパーの評価を行う。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

経済学研究科と法学研究科の博士課程前期課程において共同で設置された公共政策学専修コースは、教育研究上の目的・ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、次のような要件を備えた受験生を各種選抜試験によって受け入れる。

1. （1）大学院レベルの公共政策学を学ぶのに十分な経済学または政治学についての基礎的知識を有している。日本語以外の言語を用いて研究する能力、コンピューターを用いた基本的な情報コミュニケーションスキル等を習得している
2. （1）公共政策に関連した多様な諸問題を公平・公正な立場から多角的に分析しようとする意欲がある。情報を収集・分析し、そこから得られた知見を口頭や文章により表現する力を備えている。
3. （1）常に国内外の政治・経済動向に関心を持つ。多文化のなかで研究者・専門的職業人として共生することを目指し、品性や品格、豊かな情操と高い倫理観を育むべく努力している。

アドミッション・ポリシーと各入学選抜試験との関連表

政治学専攻博士課程前期課程（公共政策学専修コース）

カリキュラムマップ

• 政治学専攻公共政策学専修コースカリキュラムマップ（2022年度）（132KB）